大町市議会 2020-12-11 12月11日－05号
長岡さんは、小学生、中学生の頃に大変にひどいいじめに遭い、自殺未遂を起こしたこと、また、中学校の担任の先生の言葉で救われ、２度目の自殺未遂を起こさずに済んだことなど、御自身のあまりにもつらい体験を語っていただきました。
長岡さんは、小学生、中学生の頃に大変にひどいいじめに遭い、自殺未遂を起こしたこと、また、中学校の担任の先生の言葉で救われ、２度目の自殺未遂を起こさずに済んだことなど、御自身のあまりにもつらい体験を語っていただきました。
自傷行為、自殺未遂、自殺念慮との関連性も指摘されています。立教大学の浅井春夫名誉教授は、多様性やジェンダー、人権を基盤にしたユネスコがつくった国際セクシュアリティ教育ガイダンスを参考に早急に性教育を再構成する必要があると、性の多様性の教育の必要性を訴えています。
例として幾つか挙げるなら、2007年、神戸市の私立滝川高校で３年生の男子生徒がインターネット上で中傷を受けて自殺した事件、2016年、埼玉県川口市の市立中学校生がインターネットで誹謗中傷を受けて、いじめを受け自殺未遂、2016年、滋賀県の当時高校３年生がＳＮＳ上での中傷により自殺、2018年、新潟県立高校３年生の男子生徒がＳＮＳ上で誹謗中傷を受け、いじめを示唆するメモを残し自殺と、かなり以前より、しかも
また、このほか特徴といたしましては、５年間の自殺者のうち13.9％の方が過去に自殺未遂を図っています。特に女性は30.2％に自殺未遂歴がございまして、男性の４倍を超えていると、こういった実態がございます。
最近、多くのいじめ、あるいは教員に起因する不登校や自殺、あるいは自殺未遂に関して、児童からのメッセージがスルーしてしまっているという報道が何件かありました。このスルーという言葉はあまりにも軽く、教職員の不祥事とも言えるもので、あってはならないことが責任呵責もなく通り過ぎているように受け止められます。
そして、先ほどの用水路での転落事故調査をしていてわかったことは、明らかに川に飛び込み、自殺未遂を図ったと思われる若者が、本市でも複数人いました。 救命救急士や警察、搬送された病院と連携をより強化し、何とか救ってあげることはできないでしょうか。 自殺未遂者に対するケースマネジメント介入はもとより、それを基盤とした若者の自傷行為に対する介入法の開発も求めます。
また、独居老人や老々介護世帯が急増し高齢者の貧困、孤立が進行する中65歳以上の孤立死、孤独死は年間2万人に上ると推計され、介護で悩み、苦しみ殺人や殺人未遂が年間に約50件、1週間に1件のペースで起こる状況も続いております。国はこの7年間実際に行ってきたものは公的給付の削減や利用料の引き上げなど介護を受けにくくする制度改革の連打でこれでは介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。
学校は、教頭や養護教諭らが把握した人数を、また市町村では保健師らが本人や家族から相談を受けるなどして承知している人数をもとにまとめられたものでありまして、自殺未遂のほか、リストカットやあるいは過食・拒食などの自傷行為経験、自殺をほのめかす言動がある、また家族を自殺で亡くしているのいずれかに当たる未成年者を抽出した数値であります。
また、７月３１日に座光寺小学校の教職員が住居侵入未遂の疑いで逮捕されるという、あってはならない事案が発生いたしました。被害に遭われた方を初め、関係者の皆さんに心からおわびを申し上げますとともに、公教育に対する信頼や社会的信用を著しく失墜させたことを重ねておわび申し上げます。
人手をかけずに防犯効果があり、犯人を未遂にさせる効果があると見られている防犯カメラの設置に関する支援はされているかお伺いします。昨日ありました大阪の事件につきましても、防犯カメラが犯人を特定でき、きょう逮捕できたということでありますので、防犯効果はあると思います。 そのようなことを実施し、防犯まちづくりの推進をしませんか。この４省庁のプラン概要に載っていますが、塩尻市の対応をお聞かせください。
次の目３保健推進事業費の２つ目の二重丸、保健推進事業費におきましては、新規のこころの健康推進自殺対策事業として、自殺対策計画連携推進協議会の設置や、自殺未遂者への支援を早期に実施することを目的とした司法書士によるベッドサイド相談に係る経費をお願いしております。
特に子供たちの間で、自殺、自殺未遂、不登校、いじめ被害などがあることも報告されており、本請願はそのような子供たちを含めた性的少数者が性別違和や性的指向を理由に差別を受けることなく、多様性を理解し人権に配慮した社会や学校の実現のために塩尻市に働きかけることを願って提出されたものであります。
自殺未遂歴で見ますと、男性が５％弱に対しまして女性は３０％近くで、女性の未遂率が多い状況であります。 原因、動機を見ますと、男女ともに健康問題が多いわけですが、自殺の原因は１つではなく、複数の要因が重なって起こるとされておりまして、多くの方面からのアプローチが必要となってくると考えております。
また、課題ごとに関係者会議を行い、引きこもり対策部会や自殺未遂者支援実務検討会、周産期メンタルヘルスケア実務検討会で、医療機関や消防、行政などが連携し、支援していくこととしています。 ２点目の効果的な計画策定についてお答えします。 須坂市の自殺の現状としては、平成21年の21人をピークに減少傾向ではありますが、現在も年間10人前後の自殺者があります。
また、京都大学大学院医学研究科の日高庸晴教授の研究の成果報告書によりますと、セクシャルマイノリティーの65.9％はこれまで自殺を考えたことがあり、14％が自殺未遂を経験しているという結果が出ております。そんなこともあってか、厚生労働省における自殺総合対策大綱では、自殺リスクが高い層としてセクシャルマイノリティーという言葉が入りました。
それによって、自殺未遂者の数は自殺者の20倍に達することが明らかになりました。毎年、20名ほどの自殺者が出ている本市には、400人を超える自殺未遂者がいると推定されます。 また、未遂までには至らないものの、自殺を考えたことがある人を自殺念慮者といいます。自殺念慮者の数は、未遂者の４倍弱になることも、日本財団の調査で明らかになっています。
２点目として、集金詐欺について、これまでも未遂等も含め実態はどうか。また、対策強化についての見解はどうか、以上２点お尋ねいたします。 ○議長（土屋陽一君） 宮澤上下水道局長。 〔上下水道局長 宮澤 正彦君登壇〕 ◎上下水道局長（宮澤正彦君） それでは、個人情報の保護につきましてご答弁いたします。
施策体系には、「県民一人ひとりの気づきと見守りの促進」、「自殺対策に係る人材の養成」、「心の健康づくりの推進」、「適切な精神保健医療福祉サービスの提供」、「自殺リスクを抱える人への支援」、「自殺未遂者の再度の自殺企図防止」、「遺された人への支援」、「民間団体との連携」の８つの項目を掲げています。
日本はテロ対策のために既に13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる法律を整備しています。これらの法整備によってテロ対策は可能です。共謀罪は全く必要なく、その創設に強く反対します。 以上が陳情の趣旨となっています。こうした法案の段階であっても、法となっても、法が成立したとしても、こうした内容には変わりありません。